【2026/09/28】米・イラン協議停滞でエネルギー高と利上げ観測が再燃、資本コスト上昇を株式が織り込み始める

2026/09/28 NY引けベース

トランプ米大統領によるイラン案拒否を契機に原油が反発し、エネルギー供給不安がインフレ懸念と主要中銀の追加引き締め観測を再燃させた。米欧の長期金利が数十年ぶりの高水準に達する中、前営業日まで金利高を吸収してきた株式市場は高デュレーション資産を中心に下落へ転じ、高い資本コストを正面から値付けし始めている。

今日の結論

• 昨日の論点の答え合わせ: 米中関税引き下げ公表（的中）や英中銀引き締め観測（的中）の一方、日米円安けん制の持続性は外れとなり、高金利を株式が吸収できなくなる読み直し条件が発動した。
• 米国債利回りが全主要年限で大幅に上昇し、10年債利回りが2007年以来、30年債利回りが2004年以来の高水準を付ける中、SOX半導体指数（−1.61%）をはじめとする高デュレーション資産が市場平均をアンダーパフォームした。
• インフレ懸念の再燃にもかかわらず金が大幅安となり、欧州でも英中銀の追加利上げ観測からポンドが反発するなど、市場の主眼が単純な地政学リスク回避から金融引き締めの長期化と機会費用の上昇へ移行した。
• Nvidiaによる1,500億ドルの記録的自社株買いや米中の一部関税引き下げ合意といった好材料が確認されたものの、エネルギー起点の金利上昇がもたらす割引率負担を相殺しきれず、株式市場の全面的な反発にはつながらなかった。

主要指標

市場の読みはどこで変わったか

1. 東京セッション：地政学・エネルギー警戒と連騰後の達成感による反落

前週末の米AI関連株高や中間配当取りの動きを手掛かりに、日経平均は朝方に一時670円高の6万7,034円74銭まで買われ、約1カ月半ぶりに節目の6万7,000円台を回復した。しかし、短期的な急上昇に伴う達成感から次第に利益確定売りが優勢となり、後場にかけて下げ幅を広げて安値引けの6万5,877円62銭（前日比486円58銭安、−0.73%）で取引を終えた。東証プライムの売買代金は8兆2,028億円に達したものの、東証33業種中29業種が下落し、朝方の買いの勢いは続かなかった。

セクター動向では、国内金利の先高観を背景に銀行や保険、電気・ガスなど一部の業種が逆行高となった。8月の企業向けサービス価格指数（CSPI）が前年比3.7%上昇と2年超ぶりの高い伸びを記録し、日銀7月会合の議事要旨でも複数委員が従来想定を上回るペースでの追加利上げの必要性を訴えていたことが明らかとなった。これを受けて新発10年国債利回りは3.085%へ上昇し、中期ゾーンを中心に金利上昇圧力が意識された。金利高への警戒は新興市場にも波及し、東証グロース市場250指数は1.13%安と3日続落した。

東京市場の反落には連騰後の利益確定という固有の需給要因が存在するが、それにとどまらず、週末の米・イラン協議の停滞を受けた原油高と米金利上昇への警戒が同時に重石となった。中国政府がByteDanceやAlibabaに対してNvidia製チップの購入を認める方針との報道が伝えられたものの、相場全体の調整を反転させるには至らなかった。なお、財務省の三村財務官による円安けん制発言は東京市場の現物取引終了後に行われたものであり、日中の株式反落の直接の引き金ではない。

2. 欧州セッション：英住宅支援策による選別とインフレ・利上げ警戒の併存

欧州株式市場では、主要国指数がまちまちの展開となり、広範な指数であるストックス600は638.68（前日比±0.00%）と横ばい圏で取引を終えた。英政府が来月の秋季予算案において初回住宅購入者向け融資制度「Your First Home」を盛り込む方針を発表したことを好感し、パーシモンやバラット・レッドロウなど英住宅建設大手が10%を超える急騰を見せ、英住宅建設株指数は10.01%上昇した。これに原油高を背景とする石油・ガス株の堅調（+0.80%）が加わり、欧州株全体の底割れを防いだ。

しかし、指数の見かけの底堅さとは裏腹に、内訳では金利上昇と素材安の負担が顕著に現れた。金や銅価格の下落を受けて鉱業株が大幅安（英貴金属株指数−4.94%、鉱業株指数−1.24%、欧州資源株指数−1.14%）となったほか、資本財・サービス（−1.28%）やテクノロジー株（−0.24%）も軟調に推移した。独10年債利回りは一時3.643%まで上昇した後に3.629%（+2.7bp）で引け、高水準での推移を継続した。

中銀高官の発言では姿勢の相違が意識された。ECBのラガルド総裁は欧州議会において、年末にかけてインフレ率が4%に接近するリスクを認めつつも、賃金上昇への二次波及は確認されておらず慎重な政策対応が妥当であると述べ、市場の急速な追加引き締め観測を牽制した。一方、イングランド銀行（英中銀）のラムズデン副総裁はインフレ圧力が継続すれば利上げの検討が必要になると示唆した。英国の1年先家計インフレ期待が4.5%（長期期待は4.3%）へと上昇したことも重なり、市場では11月の英中銀利上げ確率が85%まで織り込まれ、ポンドは対ドル・対ユーロで反発した。

3. NYセッション：長期金利の数十年ぶり高水準と資本コスト上昇への直面

米国市場では、主要株価指数が寄り付きから軟調に推移し、S&P500（−0.77%）、ダウ（−0.67%）、ナスダック（−0.92%）、ラッセル2000（−0.69%）がそろって下落した。トランプ米大統領がホルムズ海峡再開と戦闘終結を巡るイランの和平提案を拒否したとの報道を受けてブレント原油先物が107ドル台へと急反発し、インフレ懸念が再燃した。このエネルギー供給懸念を起点に米国債利回りは全域で急上昇し、10年債利回りは2007年6月以来、30年債利回りは2004年5月以来、2年債利回りは2024年5月以来の高水準を記録した。

金利急騰の余波は高デュレーション資産に直撃した。特に半導体銘柄で構成されるSOX半導体指数は12,465.24（−1.61%）と大幅に下落し、通信サービス（−1.58%）や一般消費財（−1.41%）とともに市場平均を大きくアンダーパフォームした。個別では、前週急伸したMetaが反動で4.3%下落したほか、納車見通し引き下げを受けたTeslaが3.2%安となった。また、週末に公表された着陸復行時ソフト不具合に伴う認証遅延懸念からBoeingが6.9%急落した（引け後にはFAAによる737 MAX 10の認証延期が報じられた）。対照的に、エネルギー（+0.10%）、ヘルスケア（+0.33%）、生活必需品（+0.27%）のディフェンシブセクターはプラス圏を確保した。

この日は、Nvidiaによる1,500億ドルの記録的な追加自社株買い枠の設定（株価+2.1%）や、AMDによるAI新興World Labsの82億ドルでの買収合意、CerebrasとGimlet Labsの供給契約、米中首脳会談を受けた双方300億ドル（合計600億ドル）規模の非機微品目に対する関税引き下げ合意といった好材料が相次いだ。しかし、市場では10月FOMCでの利上げ織り込みが日中から約70%に達していた。FRBのCook理事はAI投資需要や原油高による物価上昇圧力を警戒し労働市場は利上げに耐え得ると指摘したものの、追加利上げの明言は避けた。自社株買いを発表したNvidiaの上昇が指数の下げを限定したものの、資本コストの急上昇に伴う割引率の拡大が市場全体の重石となり、主要株価指数を押し下げた。

クロスマーケット分析

1. 原油供給懸念の再燃から主要国金利・引き締め観測への波及

トランプ米大統領によるイラン案拒否を発端とする原油反発（ブレント107ドル台）は、単なるコモディティ価格の変動にとどまらず、グローバルなインフレ期待の再燃と各国中央銀行の引き締め長期化観測へと直結した。サウジやUAEの出荷増やホルムズ海峡の通過量に一部改善が見られるものの、精製能力の不足やディーゼル価格の歴史的高騰、輸送迂回による運賃高止まりが解消されていない。このため、FRB、英中銀、日銀、インド準備銀行（RBI）にわたる同時並行的な利上げ・引き締め観測が強まり、米10年債（5.236%）や独10年債（3.629%）など世界的な国債利回りの押し上げにつながった。

2. 高い資本コストと株式バリュエーション（高デュレーション資産への選別圧力）

長期金利の急騰と引き締め長期化の織り込みは、将来キャッシュフローの割引率を機械的に引き上げ、高PER・高成長株のバリュエーションを強く圧迫した。この日、Nvidiaの大型自社株買いやAMDの買収、米中関税引き下げといった好材料が存在したにもかかわらず、SOX半導体指数（−1.61%）や通信サービス（−1.58%）が大幅に下落した。AIインフラに対する企業の実需そのものは依然として旺盛であり、Nvidiaの上昇が指数の下げを限定したものの、金利急騰に伴う割引率の増大がセクター全体の重石となった。一方でエネルギーやディフェンシブ株が底堅さを維持し、資産間の明瞭な選別が進んでいる。

3. 無利息資産の敬遠：インフレヘッジを上回った名目金利・機会費用の上昇

地政学リスクの高まりや原油高によるインフレ懸念という通常であれば金が選好されやすい局面であるにもかかわらず、スポット金価格は一時4,111ドル台へと4%急落した。この動きは、市場の焦点が単純なリスク回避ではなく、政策金利の引き上げ観測と国債利回り上昇に伴う保有機会費用の増大へと移行したことを端的に物語っている。利息を生有しない資産にとって、5%を超える米長期金利と金融引き締めの継続観測は致命的な重石となり、インフレヘッジ需要を上回る売り圧力を招いた。

4. 為替市場における金融政策格差と口頭介入の限界

為替市場では、財務省の三村財務官が日米両当局の円安懸念共有を「非常にクリア」と表現し口頭介入姿勢を示した直後に円買いが先行したものの、NY市場終盤にかけてはドル円が157円台半ば（終値157.37、+0.12%）へと買い戻された。記事はこの発言後の反発を特定の材料に結び付けておらず、戻りの直接の経路は本日の材料からは辿れない。日米金利差が容易に縮小しないとの見方が根強い中、協調シグナルなどの口頭けん制だけでは相場の上限を一時的に抑えるにとどまり、基調的な反転を定着させるには至らなかった。

資産別の意味

明日のWatch points

最重要

• 9月30日 米8月個人消費支出（PCE）価格指数: 原油高が基調的なインフレへ波及しているかを確認する最重要指標。市場予想を上回る伸びとなった場合、FRBの10月利上げ観測が一段と強まり、米長期金利の上昇とSOX半導体など高デュレーション株への下押し圧力が継続する可能性がある。
• 10月2日 米9月雇用統計: 非農業部門雇用者数（事前予想8万5,000人増）および失業率（同4.1%）の着地を確認する。労働市場の堅調が維持されれば、金利引き上げに対する経済の耐性を理由にFRBのタカ派姿勢が補強され、資本コスト主導の相場展開が長期化する公算が大きい。

その他

• 米・イラン協議の進展とホルムズ海峡の輸送動向: トランプ政権とイランによる今週の協議継続において、海峡の航行安全や停戦に向けた具体的進展が見られるかを注視する。妥結への道筋が示され原油が反落すれば金利高圧力が後退する一方、膠着が続けばエネルギー高が定着する。
• 米半導体大手マイクロン・テクノロジーの決算発表: 今週予定される決算において、旺盛なAI需要が高金利によるバリュエーション調整を打ち消すだけの業績モメンタムを示せるかが焦点となる。
• 9月29日 豪州準備銀行（RBA）金融政策決定会合: 政策金利を15年ぶり高水準となる4.60%へ25bp引き上げると予想されている。エネルギーショックに伴う世界的な中銀利上げサイクルの継続を確認する試金石となる。
• 10月1日 中国製造業PMIおよび国慶節休場: 米中通商合意（600億ドル規模の関税引き下げと休戦延長）が景況感に与える影響を確認する。大型連休を控えた流動性環境にも注意を払う。
• 10月2日 ユーロ圏9月消費者物価指数（HICP）速報値: エネルギー価格上昇の二次波及が抑制されているかを確認する。結果次第ではECBラガルド総裁の「慎重な対応」姿勢に対する市場の信認が揺らぐリスクがある。
• 10月5〜7日 インド準備銀行（RBI）金融政策決定会合: 原油輸入国におけるインフレ抑制と通貨防衛に向けた利上げ（25bp引き上げ予想）と流動性吸収策の実施状況を注視する。
• 10月28日 英国秋季予算案（初回住宅購入者支援策の詳細）: 所得上限や対象物件価格、事業者負担の設計次第で、当日の住宅建設株高が持続的な需要回復につながるかが試される。
• 日銀の追加利上げ観測と日米円安けん制の持続性: サービス価格の加速やタカ派的な議事要旨を受けた国内金利の先高観と、三村財務官の警告を受けた為替市場の反応を検証する。
• カタールLNGの不可抗力通知と欧州冬季ガス供給動向: アジア向け11月、イタリアEdison向け12月初めまでの出荷停止延長が続く中、冬場の暖房需要期を前に欧州ガス価格の再急騰リスクを警戒する。

先行きシナリオ

• ベースケース: 原油高とエネルギー供給網の制約が長期化し、主要国中銀による追加引き締め観測が高止まりする中、米国債利回りは高水準を維持する。株式市場では高い資本コストを背景にバリュエーション調整圧力が継続し、SOX半導体やハイテクグロース株の上値が重くなる一方、エネルギーや好配当・ディフェンシブ株が相対的に選好される選別相場が続く。
• 上振れ・緩和ケース: 今週の米・イラン協議でホルムズ海峡の安全通航確保や停戦に向けた具体的合意が形成され、原油価格が急反落する。エネルギー起点のインフレ懸念が後退することで米国債利回りが低下基調へ転じ、割引率の縮小を好感して半導体、通信サービス、一般消費財などの高デュレーション資産に買い戻しが広がる。
• 下振れケース: 米PCE価格指数や雇用統計が一段のインフレ加速を示し、FRBの年内連続利上げ観測が確定的となることで米10年債利回りが一段と上昇する。金利上昇の勢いが企業の負債調達やAI設備投資計画に実質的なブレーキをかけ始め、景気敏感株や大型テック株からの資金流出が加速して株式市場全体が一段の調整を強いられる。
• 読み直しの条件:

- 9月30日の米PCE価格指数または10月2日の米雇用統計において物価・賃金の上昇圧力が明確に和らぎ、米国債利回りが低下に転じると同時に、SOX半導体指数やラッセル2000、一般消費財がS&P500をアウトパフォームする場合、高い資本コストが株式を支配しているとの見方を修正する。

- 今週予定される米・イラン協議でホルムズ海峡の再開合意が成立し、原油価格の反落と同時に米欧の長期金利が急低下する場合、相場の主題をエネルギー供給ショックから外交的緊張緩和へ切り替える。

- 原油高が継続しているにもかかわらず、エネルギーやディフェンシブ以外の幅広い業種に買いが波及し、金利上昇を伴いながら主要株価指数が上値を更新し続ける場合、「株式が高金利を吸収できなくなった」との判断を撤回する。

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制約事項

• 図版は本レポートには含まれていない。図版工程が完了しなかったためである。
• 日経平均（65,877.62）およびTOPIX（4,112.00）は採用値台帳において確定水準が存在するものの、規格化された前日比が欠損しているため、主要指標の表には掲載していない（本文中での言及は記事記載の観測事実に基づく）。
• 原油（WTI、ブレント）および金は、採用値台帳における日次精算値の抽出仕様が未実装のため確定値が欠損しており、主要指標の表には掲載していない。本文では記事で裏付けられた定性的な価格動向のみを分析に用いている。
• 日本10年国債利回り、英国10年国債利回り、フランス10年国債利回り、イタリア10年国債利回りは、採用値台帳で欠損または採用方針未定義となっているため、主要指標の表から除外している。
• 米30年国債利回りの水準については、ロイター日本語版市況サマリー記事の確定値（5.550%）とCBOE日次系列値（5.561%）との間に約1.1bpの乖離が存在する。採用値台帳の採用優先規則に基づき、主要指標の表にはサマリー値（5.550%）を掲載している。
• ドル円の終値水準は、記事ごとに採取時刻が異なるため単一の値として断定していない。主要指標の表には採用値台帳が採用したNY17時バーの終値（157.37、前日比+0.12%）を掲載しているが、記事本文中では東京午後の157.75円や157円半ば、三村財務官発言直後の156.75円近辺など複数の水準が記録されている。