【2026/11/13】AI関連の売りが続き、三市場で業種ごとの差が目立った日

2026/11/13 NY引けベース

この日の読みは、指数の方向よりも中身の入れ替えにある。米国は情報技術が売られて生活必需品・エネルギー・金融が買われ、ダウ高・ナスダック安になった。欧州はテック安をエネルギー・公益・保険・製薬が吸収してほぼ横ばい、東京はAI主力の朝高が午後に失速し、グロースがスタンダードに劣後した。三市場とも、AI関連には買いが続かず、ディフェンシブやバリューに買いが向かう業種差が現れたと読む。週間では米利上げ観測とドル高が進み、この日は米長期金利が上昇した。

今日の結論

• 昨日の論点の答え合わせ: 前日分なし。
• 米国では情報技術が−2.01%となる一方、生活必需品+1.42%、通信サービス+1.05%、エネルギー+0.98%、金融+0.81%が上昇し、ダウが上昇してナスダックが下落した。
• 欧州はテクノロジー−1.28%を、自動車・部品+0.94%やエネルギー・公益・保険・製薬の上昇が吸収し、ストックス600はほぼ横ばい。FTSE100は3カ月半ぶり高値をつけた。
• 東京は日経平均が反発しながら寄り後+1.78%から失速した。グロース指数は1.51ポイント安、スタンダード指数は2.74ポイント高で、サービス・小売が上昇し、非鉄・機械・精密が下落した。

主要指標

市場の読みはどこで変わったか

1. 東京：AI主力の朝高が午後に失速

東京は前日の米国株安を引き継ぎながら反発した。寄り後は、フアン氏辞任を巡る不透明感の織り込みが前日の東京市場で進んでいた反動に、アプライド・マテリアルズの第1・四半期売上高見通しの上振れとエヌビディアの時間外高が重なり、日経平均は一時+1.78%まで上げた。午後はKOSPIが水準を切り下げてマイナスに転じ、週末要因も意識されて伸び悩んだ。TOPIXは5連騰。プライム売買代金は約8兆4,082億円で、11月限SQは波乱なく通過した。ロイター

指数のプラスは朝の上昇分が残った形だ。グロース指数は1.51ポイント安と劣後し、スタンダードは2.74ポイント高。東証33業種はサービス、小売、倉庫・運輸など19業種が上昇し、非鉄金属、機械、精密機器など14業種が下落した。グロース安・スタンダード高と、サービス・小売の上昇に対する非鉄・機械・精密の下落という並びは、AI・輸出関連から国内需要・ディフェンシブへという回転として読める。午後の失速の直接要因としては、KOSPIのマイナス転換、週末要因、TOPIX5連騰に伴う戻り売りと需給が挙げられている。戻り売りと需給が重なった午後の失速は、朝の上昇を打ち消すには至らなかった。

金利と為替は、米国の利上げ観測とドル高が東京に伝播した形だ。ドル円は午後3時時点で159円後半。東京時間にも一時160円に上昇したが、介入警戒から大台の滞在は短かった。日本10年債利回りは一時2.875%と10月22日以来の高水準を付け、2.860%（+7.0bp）で終えた。片山財務相は閣議後会見で「足元で一方的に急激な動きがみられる」と述べ、米財務省と連携して適切に対応すると語った。ロイター

日本の大手銀行の決算では、通期利益予想の引き上げとAI関連投資の減速リスクが同じ日に示された。三井住友フィナンシャルグループは7-9月期の純利益が前年同期比10%減だった一方、通期予想を1.7兆円から1.9兆円へ引き上げ、自社株買いも2,200億円拡大した。三菱UFJとみずほも通期予想を過去最高に引き上げた。ただし各行は、データセンター投資の減速がリスクになり得ると指摘している。記事は、国内金利上昇による貸出利ざやの改善を背景に挙げている。データセンター投資が鈍れば、その恩恵を弱める可能性がある。ロイター配信・転載

2. 欧州：テック安をセクター構成で吸収

欧州はまちまちで引けた。ストックス600はほぼ横ばい、FTSE100は3カ月半ぶり高値、DAXは小幅安、CAC40は小幅高、ユーロ・ストックス50は小幅安。石油のBPが+1.4%、シェルが+1.5%、アストラゼネカが+0.4%、GSKが+0.6%、公益のセントリカが+3.8%、保険のアビバが+3.4%と、エネルギー・医薬・公益・保険が買われた。テクノロジーは−1.3%で、インフィニオンとアイクストロンがそれぞれ4%超安だった。ロイター

テック安をエネルギー・公益・保険・製薬が吸収し、指数をほぼ横ばいに保った形は、ローテーションの欧州版として整合する。週間ではストックス600が+2.44%と6月下旬以来の上昇率で、銀行株指数が週間4%超上昇して相場を主導した。ただし日次の銀行株は−0.11%で、当日の主役は銀行ではなくエネルギー・ディフェンシブだった。週間の銀行主導と日次のディフェンシブ主導は時間軸が違う。ユーロ圏の7-9月期GDPは前期比+0.4%、フランス10月CPIは3.7%で2023年12月以来の高水準だった。ロイター配信・転載

欧州の底堅さには、テック比率の低さという構造要因も効いている。欧州は米国より情報技術の比率が低く、テック安が指数に与える影響が小さい。ロイターの分析も、欧州の相対的な防衛性は景気後退局面での相対的なものにとどまると指摘している。この日の欧州の引けは16:30 GMTで、コリンズ総裁（16:33 GMT）とデイリー総裁（18:42 GMT）の追加利上げ発言は引け後に出たため、欧州株の引け値には帰属できない。一方、グールズビー総裁（15:35 GMT）とローガン総裁（16:07 GMT）の発言は引け前で、13:20 GMTの時点でもFRB高官のタカ派発言はドル高材料として言及されていた。日次の支えは、前日までの米テック安を受けたセクター構成と堅調な決算に求めるのが整合的だ。ロイター配信・転載

週間の上昇には、欧州独自の材料も効いている。ストックス600構成企業の7-9月期増益率は25%と予想され、エネルギーを除いても10%と前週の9.5%予想から上昇した。来週はAlstomなど9社が決算を発表する。ゴールドマン・サックスはストックス600の12カ月目標を695から700へ引き上げ、エネルギー供給と価格の緩和が欧州株の追い風になるとした。一方で2027年の利益成長率は2026年の18%から7%へ減速すると予想し、エネルギーセクターの評価を「中立」から「アンダーウエイト」に下げている。ロイター配信・転載

3. 米国：指数より中身の入れ替え

米国はS&P500が小幅安、ナスダック総合が下落、ダウが小幅高。SOX半導体の下げが目立った。取引中はナスダック100が2%安、SOXが5.1%安まで下げたが、引けにかけて戻した。個別ではコアウィーブが8.8%安、ネビウスが9%安（11:50 ET時点）、引けではAMDが8.8%安、ブロードコムが4.8%安。一方、生活必需品+1.42%、通信サービス+1.05%、エネルギー+0.98%、金融+0.81%、ヘルスケア+0.54%、公益+0.52%と、ディフェンシブと金融が買われた。ロイター配信・転載

指数の方向より中身の入れ替えが大きい。情報技術−2.01%に対し、生活必需品・エネルギー・金融・通信がそろってプラスであり、ダウ高・ナスダック安の形はローテーションと強く整合する。10月PPIは前月比+0.3%（予想+0.4%）、前年比+6.5%で2022年11月以来で最大の伸び。サービスは+0.2%と5カ月連続で上昇した。Fed高官は追加利上げに前向きな発言を重ね、市場は12月の25bp利上げを約90%、50bpを1割前後織り込んだ。米債は2年が小幅低下する一方、10年と30年が上昇してスティープ化した。2年と10年の差は28bpまで拡大した。ドル指数は19カ月ぶり高値圏にある。ロイター配信・転載

この日のAI株安の引き金は、フアン氏辞任を巡るエヌビディアの不透明感である。辞任そのものより、同社が手がけてきたベンダー金融・融資保証の継続性と、AI関連の資金調達・ガバナンスへの懸念が重しになった。FRBが13日公表した金融安定報告は、AI関連リスクを金融システムへの最大の懸念に挙げた。調査は9-10月実施で、辞任や中間選挙より前の回答であり、公表も13日の取引が終わった後だった。この日の値動きとは時間順序が合わない。AI固有の売りは、ディフェンシブ・金融の買いを伴った。固有ショックなら売りはAI・半導体に集中し、生活必需品や金融まで買われる必然性は弱い。Cerebrasが通期見通し引き上げと予想外の黒字で14%超上昇したことも、AI全体の一律リスクオフではないことを示す。ロイター配信・転載

最も強い対抗仮説は、この日のAI株安がフアン氏辞任という固有のガバナンス・ショックで、金利やセクター・ローテーションとは独立に起きた、というものだ。この読みでもAI関連の下落は説明できる。しかし、米国内で生活必需品・エネルギー・金融・通信までそろって買われたこと、Cerebrasが14%超上昇したことは説明しにくい。ただし資金移動の直接データは確認していない。「移動」は相対パフォーマンスからの推論である。

クロスマーケット分析

この日の連鎖は、AI・半導体の売り、長期金利の上昇、ドル高、原油安が別々の資産に伝わる形で起きた。伝播した経路と、遮断された経路がある。

長期金利の上昇は長期成長株の割引率を意識させたか

この日の米債は、2年が小幅低下する一方で10年と30年が上昇した。欧州でも独10年が上昇した。週間では2年債が2年以上ぶりの大きな上昇となり、利上げ観測を織り込んだ。日次のスティープ化は、利上げ観測の再燃だけでは説明しにくい。長期側の上昇が財政・国債需給・タームプレミアムの再評価によるものなら、長期成長株の割引率を押し上げる経路が考えられる。記事は当日の長期側上昇の要因を特定していない。この経路は仮説である。次セッションで、2年が主導して上昇するか、30年だけが上昇するかを見る。ロイター配信・転載

AI売りとディフェンシブ買い、三市場で似た並びが出た

米国では情報技術が下落する一方で生活必需品・通信・エネルギー・金融が上昇し、欧州ではテクノロジー安を自動車・部品やエネルギー・公益・保険・製薬が吸収、東京ではグロースがスタンダードに劣後してサービス・小売・倉庫・運輸が上昇した。業種と指数の並びだけを見れば、米国では指数の差として、欧州ではほぼ横ばいとして、東京では朝高後の失速として、同じ向きが現れたように見える。東京の午後の失速は、KOSPI安・週末要因・戻り売りが重なったものだ。それでも、三市場で業種ごとの売り買いが同じ向きに並んだと読む。欧州は情報技術の比率が低くテック安が指数に与える影響が小さく、米国は比率が高く指数の差として出やすい。東京は朝高と失速という形で出た。欧州の底堅さはセクター構成による見かけの部分が大きい。資金移動の統計は確認していない。

ドル高は円と欧州通貨に共通の圧力として働いた

ドル指数は19カ月ぶり高値圏にあり、週間では0.9%上昇して9月以来の大きな上げとなる見込み。ドル円は東京時間に160円を試したが、介入警戒から滞在は短かった。ニューヨーク連銀の報告によると、日本が行った直近の介入に対する米国の協調額は約4億9,700万ドルのユーロ売り・円買いにとどまり、市場関係者は協調介入の抑止力が弱まったと指摘している。日本は7月末から8月にかけ、1ドル163円99銭まで下落した円を支えるため15兆4,000億円を投じた。ドル高は米金利上昇を背景にした共通要因であり、円だけの独自要因ではない。ポンドは週間で9月以来の下落となり、カナダドルも米加金利差で週間下落した。ロイター配信・転載

原油安は欧州のコストを和らげたが、石油株は上がった

ブレントは95.84ドルで+0.02%、WTIは88.56ドルで−0.20%。週間では両指標とも約2.5%下落し、2週連続の週間安。IEAは第4四半期に日量170万バレルの供給超過に戻るとの見通しを示し、OPEC+の10月生産は前月比約204万バレル増えた。イラン軍はホルムズ海峡で4隻のタンカーが爆発したと発表したが、ロイターは確認できていない。原油安は欧州のエネルギーコストを和らげ、ゴールドマンが欧州株の目標を引き上げる根拠の一つになっている。一方、BPとシェルは原油安でも上昇した。商品ベータよりディフェンシブ・バリューへの資金移動が優先した可能性がある。記事は両者を結び付けていない。この経路は仮説である。ロイター配信・転載

金利上昇の恩恵とAI関連信用のしわ寄せ

国内金利の上昇は、日本の銀行の貸出利ざやを支える。三井住友フィナンシャルグループは通期純利益予想を1.9兆円へ引き上げ、三菱UFJとみずほも過去最高予想を示した。米国では金融が+0.81%と買われた。一方で、AI関連の信用は別方向に働く。FRBの金融安定報告は、データセンターなど先端計算インフラ関連の債務発行が2026年10月までに6,800億ドルに達し、2023年通年の5倍になったと指摘。債務・保証・未開始リースは3兆ドルを超える可能性があるという。プライベートクレジットではBCPインベストメントがインベストコープBDCを調整後純資産価値の90%で買収することに合意し、BCPの純資産価値は9.4%下落した。国内金利の上昇が銀行収益を支える一方で、AI関連のレバレッジは信用コストとして尾を引く可能性がある。ロイター配信・転載

資産別の意味

表の値は、日本・欧州・米国の株式が各市場の現地引け、米金利と為替がニューヨーク17時時点、セクター指数が現地の取引終了後の日次データを基準にしている。記事の時刻が異なる場合は備考に記した。

明日のWatch points

最重要

• エヌビディア決算とアンソロピック上場（来週）: AI関連が広範に買い戻され、金融・エネルギー・生活必需品が相対的に劣後するなら、この日の動きはローテーションではなく固有ショックへの調整だったと読み直す。決算が強くてもAI関連が戻らずディフェンシブ優位が続けば、ローテーション読みを維持する。
• 米債の年限別の反応（次セッション）: 2年が主導して上昇するか、30年だけが上昇するか。2年主導なら利上げ観測、長期側だけなら財政・需給の再評価が強まる。12月8-9日のFOMCまでが判定期間。

その他

• ウォーシュFRB議長のAI公開討論会（11月16日、サンフランシスコ）: AIが物価・雇用・金融安定にどう効くかの発言内容。AI関連株と金利の反応を見る。
• 日本の10月全国コアCPI（11月20日08:30 JST、ロイター予想+2.3%）: 予想を上回れば円金利・円の上昇圧力、下回れば円安・日銀観測の後退。東京の国内需要株と銀行株の相対に影響する。
• 英国のCPI・雇用統計（来週）: 強い数字が出ればポンドとギルト金利の上昇。12月のBoE利上げ観測は高く、ポンドドルと英金利の反応を見る。
• 来週の欧州決算（Alstomなどストックス600の9社）: 決算が強く、テック安でも欧州指数が守られればセクター構成要因、銀行・エネルギーが主導すればローテーション要因として読む。
• ドル円160円と介入: 160円は記事が介入警戒水準と位置づける水準。東京時間に160円台の滞在が続くか、片山財務相の発言後に円が反転するか。次セッションで判定する。

先行きシナリオ

• ベースケース: AI関連の売りが続いても、ディフェンシブ・金融・エネルギーが受け皿となり、主要指数は方向感を欠く。米長期金利は高止まりし、ドル高も続く。米欧のローテーションが続くなか、東京でも業種間の入れ替えが続くかが焦点になる。指数の上値は限られる。
• 上振れ・緩和ケース: エヌビディア決算が強く、AI・半導体が広範に買い戻される。長期金利の上昇が一服し、グロースがアウトパフォームする。ディフェンシブは相対的に劣後し、この日の回転は一時的だったと読む。
• 下振れケース: 長期金利の上昇が続き、AI・半導体の下げが指数全体に広がる。AI関連の信用不安が強まれば、銀行株やクレジットにも波及する。東京ではAI関連の比重が高い銘柄が指数を押し下げる。
• 読み直しの条件: 来週のエヌビディア決算後にAI関連が広範に買い戻され、同時に生活必需品・エネルギー・金融が相対的に劣後するなら、この日の動きはローテーションではなく固有ショックへの調整だったと読み直す。逆に、決算が強くてもAI関連が戻らずディフェンシブ優位が続けば、ローテーション読みを維持する。米債では、次セッションに2年が主導して上昇するか、30年だけが上昇するかで、利上げ観測と長期側要因のどちらが勝っているかを見る。

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制約事項

• 図版は本レポートには含まれていない。掲載できる図版を用意できなかったためです。
• 本レポートの記事一覧は検索結果に基づくため、関連するロイター記事を取りこぼしている可能性があります。
• ドル・為替、金の市況総括記事を確認できていないため、該当分野の説明は限定的です。
• 主要指標表は、13日の終値と前日比が確認できた指標だけを載せている。金・WTI原油・ブレント原油は確定した終値と、それに対応する前日比を確認できなかったため表に載せず、記事が伝える時点の価格に触れた。日本10年債利回りも表に載せず、記事が伝える大引けの2.860%（前日比+7.0bp）を東京の記述に使った。KOSPIは水準を確認できなかったため、方向のみ記した。
• 日経平均はロイター日本語版の市況サマリーの終値61,142.35円を採用した。別の日中30分ごとのデータでは61,156.09となり、0.02%の差があった。米2年債利回りの前日比は、ロイターの市況サマリーで−1.2bp、TradingViewのデータで−3.2bpと幅がある。米10年は5.139%とCboeの5.154%、米30年は5.470%とCboeの5.481%、独10年はロイターの市況サマリーで+5.3bp、TradingViewで+3.2bpと、時刻やデータ提供元による差がある。日経平均と米・独金利の表には市況サマリーの値を用いた。米金利は17時3〜5分時点の値である。
• 為替はニューヨーク17時時点のデータを表に採用した。ドル円は直近足の終値159.69、ユーロドルとポンドドルは17時足の始値1.1028と1.3209である。記事の値は時刻と市場によって異なり、東京朝10時58分（日本時間）はユーロ+0.1%（1.1059ドル）・ドル円159.89、東京午後3時はドル円159円後半、欧州時間12時54分（GMT）はユーロ1.1048ドルでほぼ横ばい、ポンドは13時20分（GMT）時点で+0.05%（1.323ドル）、NY市況サマリーはドル円159.70である。いずれも時刻と市場の違いによるもので、表の値と併記する。
• SOXや米欧のセクター指数は、現地の取引終了後に観測された日次データを使った。ナスダック100の2%安、SOXの5.1%安、日経平均の一時+1.78%は取引中の値で、引け値ではない。
• 週間の騰落率（ストックス600 +2.44%、欧州銀行株+4%超、米2年債の大きな上昇など）は記事が伝える値で、日次の表とは時間軸が異なる。セクター別の動きは相対パフォーマンスからの読みで、資金移動の統計は確認していない。
• 米国の12月利上げ確率は記事の時刻により幅があり、25bpが約90%、50bpが1割前後とされている。金の現物は記事時点で+0.3%と+0.4%の二つの記述があり、時刻が異なる。